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リスクマネジメント用語集
リスクマネジメントに関連する用語を幅広く収録し、わかりやすく解説いたします。まだまだ少ないですが、徐々に増やしていきます。
あ か さ た な は ま や ら わ
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ
Ｎ Ｏ Ｐ Ｑ Ｒ Ｓ Ｔ Ｕ Ｖ Ｗ Ｘ Ｙ Ｚ
か行
【会計参与制度】
2006年5月に施行される「会社法」で計算書類の正確性の向上等を図るために創設された制度。
会社に設置される任意機関として、会計に関する専門的識見を要する公認会計士（監査法人含む）、もしくは税理士（税理士法人含む）が取締役等と共同して会社の計算書類を作成し、取締役とは別に保管・開示する職務を担う。
【コンプライアンス（法令順守） 】
法令を順守している状態だけでなく、企業が自ら設定した方針、原則、規則にしたがって行動しようとするときのそのプロセス全体を言う。
【クライシスマネジメント（危機管理）】
重大にリスクが発現した際に、損失を押さえるように管理すること。危機発生時の対応や、復旧対策が含まれる。
さ行
【 シニアリスクコンサルタント®資格 】
特定非営利活動法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会が認定する資格。
同協会が実施するシニアリスクコンサルタント資格試験に合格し、協会に登録することにより付与される。
【 事業継続計画 】
⇒【ＢＣＰ】の用語を参照。
た行
【特定非営利活動法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会（ＲＭＣＡ） 】
広く社会に対して、リスクマネジメントに関する人材の育成・指導や情報提供等を行うとともに、リスクマネジメントの導入による経済活動の活性化を図り、日本社会に必要不可欠なリスクマネジメントの普及と定着に寄与することを目的とする内閣府認証の特定非営利活動法人。前身は、1993年12月に、日本初のリスクマネジメントの団体として設立された日本リスクコンサルタント協会で、2006年1月よりＮＰＯ法人として 再スタートしている。
【トリプルボトムライン 】
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の代表的な提示法のひとつ。①経済、②環境、③社会という３つの分野において企業が実績を残すことを意味する。
な行
【 内部統制 】
「やらなければいけないこと」と「実際にやっていること」が一致しているかどうかをチェックするプロセスを言う。内部統制システムは、企業不祥事というリスクに対処するための組織内の監視制度。
ら行
【 リスクコスト 】
リスクマネジメントに要する費用の総額のこと。リスクを予算で管理するために用いる。
発生した損失の内の自社保有分を含む場合もある。
【 リスクコンサルタント 】
リスクマネジメント組織の構築、リスク調査や分析、対策の策定・実施等、リスクマネジメントに関する諸事項に関して企業を支援するコンサルタント。
【 リスクコントロール 】
リスク対策（処理方法）の検討において、リスクや損失が発生しないような対策や発生した損失を小さくすることを目的とした対策を言う。
リスクの発生頻度を減少させる対策（予防・補完など）と、リスクの強度を低下させる対策（移転・分散など）およびリスク回避、容認など。
対策の効果およびコストの予測から処理法方を選択される。
【 リスクファイナンシング 】
損害発生に伴う、経済的損失を補填するための資金繰り手法。
企業内または企業グループ内で損失を負担する自己金融である「保有」と契約により第三者に損失を負担してもらう「移転」（主に保険）がある。
【リスクマネジメント 】
リスクを念頭において、YES・NOの意思決定を早く正しく決断することにより、組織(企業）の最大価値を発揮するための経営管理システム。
経営に対するマイナス要素であるリスクを平準化することにより、計画した利益を確保できることで、企業の存続と発展を達成する。
重要なのは、リスクは未来のものであるということだ。そして、未来を知るためには過去を知る必要がある。私たちは、過去を学ぶことによって、未来のリスクを予測することが可能になる。
（※同義語；リスク管理）
【リスクマネジメント規程書 】
リスクマネジメントの方針を明文化したもの。
【 リスクマネジャー（リスクマネージャー） 】
リスクマネジメントに携わる人々。
スタッフとともにリスクマネジメントに取り組むほか、必要に応じて、リスクコンサルタントや各種専門家を活用し、自社のリスクマネジメント機能を確保する。
Ｂ
【 ＢＣＰ（Business Continuity Plan）」 】
事業継続計画と言う。企業が被災しても重要事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を存続させるための経営戦略。
Ｃ
【 ＣＲＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｒｉｓｋ Ｏｆｆｉｃｅｒ） 】
最高リスク管理責任者またはリスクマネジャーを任命して、メンバーを募ってチーム編成を行って、自社のリスク管理の最適解を求める。
エンタープライズリスクマネジメントを遂行するめ任命される。特定非営利活動法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会においては、統合リスクマネジメント（ＥＲＭ）を担う役割としてＣＲＯチーフリスクオフィサーｨ資格を認定。
【 ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility） 】
「企業の社会的責任」を言う。・社会に迷惑をかけないこと・企業の本来の機能をまっとうすること・社会的な諸問題の解決に参加、協力するなど、広く社会環境の改善、向上に積極的に貢献することとされ、最近では企業の社会的責任の内容を実現させるための各種枠組み（製造物責任、環境基準、消費者保護、労働基準、雇用平等、情報管理等）が求められている。
Ｅ
【ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）】
２００４年９月ＣＯＳＯ（トレッドウェイ委員会）が、内部統制の規格（ＣＯＳＯⅠ）に続く、リスクマネジメント規格（ＣＯＳＯⅡ）を発表した新しいリスクマネジメント。
統合リスクマネジメントとも呼ばれ、事業運営の関わるすべてのリスクを、全社共通の枠組みで行う。全体の中での優先順位付けが可能となり、事業機会の創造という、より戦略性を持たせることができる。
Ｆ
【ＦＲＭ（ファイナンシャル・リスクマネジャー®）資格】
財務リスク管理を中心としたリスクマネジャーで、特にリスクに強い企業財務のプロフェッショナルとして特定非営利活動法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会が資格を認定。
同協会が実施するＦＲＭファイナンシャル・リスクマネジャー資格試験に合格し、協会に登録することにより付与される。
Ｓ
【ＳＯＸ法】
米国のSarbanes-Oxley（サーベンス・オクスリー：企業改革）法という、エンロン事件をはじめとする米国企業の会計不祥事の続出に対して、米国政府が制定し、2002年７月に成立した企業改革のための法律のこと。同様の法制度が日本でも導入されるため、「日本版SOX法」と言われている。日本版 SOX法の草案は、2005年７月13日に金融庁の企業会計審議会・内部統制部会が発表しており、パブリックコメントを受けてガイドラインが作成されることとなっている。日本版SOX法は早ければ2008年3月期にも導入されると言われている。
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